買取

2. 譲渡対象権利

甲は、以下の権利を乙に譲渡し、乙は、これを譲り受けます。

• 著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）
• 公衆送信権（インターネット上での販売・配信・宣伝利用等を含む）
• 本コンテンツの譲渡に関連又は付随するすべての権利

3. 代金に関する取扱い

• 本コンテンツの譲渡に関する対価（代金）については、甲乙間で別途の合意に基づいて確定しており、本同意書にはその金額等の詳細を記載しないものとします。
• コンテンツの内容・品質・権利状態等により、乙が買取を行わない場合があります。
• また、査定の結果、買取金額がゼロ（無償）となる可能性があることについて、甲はあらかじめ了承するものとします。

4. 著作者人格権の不行使

甲は、本コンテンツに関して、著作者人格権を乙または乙の指定する第三者に対して行使しないことに同意します。

5. 保証および免責事項

• 甲は、本コンテンツが第三者の著作権、肖像権、プライバシー権その他一切の権利を侵害しておらず、甲が正当な著作権者であり、本契約を有効に締結する権限を有することを保証します。
• 甲は、成年であり、かつ本コンテンツ内に未成年者が含まれていないことを保証します。
• 特に、第三者の肖像や個人情報等が含まれている場合には、これに関する権利処理（同意・許諾等）はすべて甲の責任において行うものとし、乙は一切の責任を負わないことに、甲は同意します。
• 本コンテンツには、違法行為、犯罪行為及び公序良俗に違反する行為に関連するコンテンツ又はこれらの行為を助長するおそれがあるコンテンツが含まれていないことを甲は保証します。
• 本コンテンツの内容によって、第三者との紛争及びトラブルが発生した場合、甲及び乙は、その解決に向けて協力するものとそし、発生した費用及び損害について、甲乙間で負担割合を協議するものとします。

6. 反社会的勢力の排除

甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。

1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
4. 自ら又は第三者を利用して、①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為や②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

7. 準拠法

本同意書の準拠法は日本法とします。